ドローンの関連する法律の中でも最も重要な航空法。
業務でも趣味でも航空法の対象になってしまいます。
ではその内容はというと、決して分かりやすいとは言えません。
確実に把握するために体系的に説明をします。
ドローンのために航空法は2015年12月10日に施行されました。
ドローンは無人航空機と呼ばれている。
航空法での無人航空機は重量と操縦方法によって定義がされています。
その定義は国土交通省のHPに掲載されています。
構造上人が乗ることができない機器であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させ
ることができるものを指しますが、重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）
200g 未満のものについては、「無人航空機」には該当しません。*1
家電量販店やネット通販で販売されている「トイ（おもちゃ）ドローン」でも重量が200g以上あるものは法律で無人航空機と定義されてしまいます。
飛ばせる場所とそうでない場所の規制
改正航空法は大きく分けて「空域」と「飛行方法」の二つが規制されています。
空域規制は３つ（図は国土交通省HPより抜粋）
１．空港等の周辺（進入表面）
空港では当然のことながら航空機が往来しています。離着陸などを妨害してしまう可能性のあるエリアを飛行禁止になっています。
２．地上高１５０ｍ以上の高さの空域
地上高１５０ｍ高さではヘリの往来やその他の理由でドローンを飛行させることを規制されています。注意すべきは標高ではなくドローンが飛行している垂直下までの高さなので、例えば標高５００ｍの山頂よりドローンを離陸させるとそこから１５０ｍ未満まではＯＫとなります。しかしそのままの高度で麓に向かって飛行をするといずれ地上から１５０ｍ以上となってしまうので違法になってしまいます。
３．人口集中地区の上空
人が密集している人口集中地区では飛行が規制されています。
では人口集中地区とはどのように定められているのでしょうか？
人口集中地区の指定は５年に一度行われる国勢調査の結果に基づいて、１平方kmあたり4,000人の人口がいる地区です。現在は平成27年の国勢調査の結果が反映されています。
規制されている空域が見えるアプリ
空港等はヘリポートなども含まれているので容易に判断することができません。
実際、私たちプロパイロットがフライト前に指定地域が飛行可能かどうかを見極めるのに便利なアプリを使っています。
・do飛行チェック（無料アプリ）
特徴は人口集中地区や空港周辺などの範囲が色表示されていて、飛行の可否判断が容易に行える点です。
残念ながら、空港ごとの進入表面などの表示がされていないので、今後の改善に期待したいところです。
do飛行チェックアプリはスマートフォン用です。
詳しくはこちら
・ドローンフライトナビ（無料アプリ）
do飛行チェックと同じように飛行禁止エリアなどが色分けされていて、視認性の高い表示です。さらに空港の進入表面が表示されているので飛行前の机上確認にもとても役立っています。
特筆すべきは航空法規制だけではなく、もう一つの法律「小型無人機等飛行禁止法」に基づいた飛行禁止エリアも表示されます。こちらの法律は首相官邸などの重要施設周辺だけではなく、国賓などの重要な人物が訪日する際、訪問先周辺も飛行禁止となるためその期間中だけ飛行禁止エリアも変化します。
期間中の禁止エリアにたいおうしているのは、このアプリだけです。
飛行禁止空域を飛行させる方法がある
飛行禁止エリアだからと言って絶対飛ばしてはいけない訳ではないのです。
飛行エリアチェックアプリで見ると、飛ばせないエリアが多いことに気づきます。
仕事で飛ばさなくてはならない場合、禁止エリアでも飛ばせる方法があります。
国土交通省航空局へ飛行申請を行い、許可・承認をされれば飛行可能です。
飛行申請には条件がある
飛行申請はだれでもできるわけではなく、下記の条件に合致した人だけです。
・飛行実績が10時間以上（訓練の場合はマニュアルに準じた飛行訓練実績を含む）
・飛行方法に準じた飛行訓練マニュアルを作成して、訓練をしている
・飛行させるドローンに保険を掛けている
この条件さえ満たせば、飛行禁止エリアや、次回に開設する規制されている飛行方法でも問題なく飛行できるようになります。
全く初めての人が自動ホバリングのみで10時間以上飛ばしても、飛行実績としてカウントできるとは言い難いでしょう。
また、民間資格ですが航空局HPに掲載された無人航空機の講習団体及び管理団体の資格を取得すると飛行させる者の追加基準を示す適合性を示す書類が必要なくなります。（ただし資格証明書の添付が必要）
独自に飛行訓練をするには？
独自訓練を行うには下記のような環境と知識が必要です。
・飛行禁止エリア外の飛行練習場
・ドローン
・ヘリパッドや風速計
・シミュレーターや練習用のトイドローン
・航空法、小型無人機等飛行禁止法とそのガイドラインや細則
最短の方法は？
単独で飛行練習場の確保や、書籍を購入したりHPなどを調べて法律などの知識を備えるのは時間と手間が掛かり、労力も相当なものになるでしょう。
ドローンスクールなどを活用して効率的に知識と操縦を学ぶことで、業務飛行に必要な航空局への申請基準を満たすことが可能です。
ドローンスクールは様々な団体が存在しカリキュラムもピンキリです。
スクールに申し込む前に「ドローンスクールを選ぶポイント」を参考にしてください。
次回は航空法における「飛行方法」についてです。
＊このブログは2018年5月25日現在の情報です。ドローンに関する情報は日々変化しています。ドローンに関する知識などのご相談は
osiete@sky-bright.co.jp
までおねがいします。
